会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。 起業支援については、支援メニューや補助金のさらなる充実、また市内外へ広く周知するなど、起業しやすい自治体ということをアピールする施策の展開が必要と思いますが、市の考えを示してください。
起業支援について、さきの６月定例会の一般質問での答弁によると、会津若松商工会議所や金融機関と連携しながら創業に関するセミナーや個別相談等を行っているということですが、市の具体的関わりとその成果を示してください。 起業支援については、支援メニューや補助金のさらなる充実、また市内外へ広く周知するなど、起業しやすい自治体ということをアピールする施策の展開が必要と思いますが、市の考えを示してください。
市では、起業に際し、会津若松商工会議所や金融機関等の支援機関と連携しながら、創業に関するセミナーや個別相談等を行っており、相談者の事業内容や経営計画に応じた支援機関へつなぐことでスムーズな創業に結びつくよう支援しております。
次に、性暴力根絶の考え方についてでありますが、本市では、こおりやま男女共同参画プランの基本目標に、安全・安心な暮らしの実現を掲げ、暴力の未然防止、根絶に向け、さんかく教室に大学教授によるＤＶ防止等講座のメニューを設けるとともに、情報紙シンフォニーによる周知啓発、女性相談員や女性弁護士等による個別相談等を実施するなど、知識の普及啓発及び相談体制の充実に努めているところであります。
このような中、市営・県営住宅や国家公務員宿舎、仮設住宅等の確保状況及び民間借り上げ住宅のあっせん状況などを踏まえ、11月19日から11月23日まで各避難所において実施した住まいに関する要望調査の結果や、さらに各世帯への継続的な個別相談等により、各世帯ごとの修繕後の自宅、民間借り上げ住宅、仮設住宅などの居住先の確保状況の把握ができたことから、12月12日開催の郡山市災害対策本部会議において12月下旬での
２、指定難病患者等支援事業費130万9,000円は、これまで県が行っていた指定難病医療費助成の申請受理、進達事務や難病患者、家族を対象とした医療相談会、個別相談等を実施し、療養生活の支援を行ったものでございます。 次に、61ページをごらんください。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 心の健康相談会、月２回で足りないかということでございますけれども、保健師による家庭訪問などによってその２回の穴埋め分というか、そちらのフォローアップをさせていただいているところでございまして、こちらの症状によったり、あとその方の内容によっては個別相談等で対応しているという状況でございますので、そういう形でやっているということでございます。
今後の市民の健康管理対策に関する政策課題につきましては、これまで内部被曝検査、外部被曝検査、健康講座及び個別相談等の健康管理事業によりまして、放射線による健康不安の軽減が図られてきた中で、まだ不安が大きいと思われる方々がいらっしゃることと考えております。今後も健康管理検討委員会のご意見をいただきながら、健康不安を持つ市民に寄り添った対応を継続してまいります。
これらの児童生徒に対しましては、各学校の担任が総合教育支援センターの相談員やスクールソーシャルワーカーと連携し、家庭訪問や個別相談等をするなどして、ふれあい学級への通級や社会性や自己肯定感を引き出す体験活動への参加を促すなど、学校復帰に向けた取り組みを、段階を追って進めているところであります。
そのような方に対しまして、今、取り組んでる一例で申し上げますと、心のケア対策といたしまして、えぽかの親子にこにこ広場等の実施、親子遊び、グループミーティング、また臨床心理士の個別相談等を行わせていただいております。 さらには、きぼうホットラインということで電話相談がメーンだったんですが、今は対面相談も実施させていただいております。
さらに、就学時に向けては、学校教育の専門家にも協力いただきながら、就学に向けての学習会を実施し、就学までの準備や、発達に応じた就学に向けて個別相談等で不安や悩みに対応しております。保健師は、２次健康診査や教室等の前後に家庭訪問や幼稚園など関係機関と連携を進め、発達や育児の支援も行っているところであります。 ◆９番（宍戸一照） 議長、９番。 ○副議長（須貝昌弘） ９番。
市といたしましては、地域たばこ対策推進連絡会において県との連携を図るとともに、受動喫煙防止の知識の普及と喫煙者に対する個別相談等による支援を実施し、禁煙率の拡大に向け、対策を進めてまいります。 次に、自殺予防の相談体制の整備についてであります。
また、今年度限りの暫定措置ではありますが、現在、福島県緊急雇用創出基金事業の一環といたしまして、昨年、平成16年市議会12月定例会におきまして補正措置をいただきまして、キャリアカウンセラーを各高校に派遣する若年者就職等支援事業を展開し、早期就職決定に向けた個別相談等を実施しているところであります。